塾レコ 利用規約
本利用規約は、株式会社シーエー・アドバンスが運営する「塾レコ」を通じて提供されるサービスについての利用条件を定めるものです。なお、本利用規約は各サービスにおけるガイドライン等の諸規程と共に重畳的に適用され、当該ガイドライン等の諸規程は、本利用規約の一部を構成します。したがって、本利用規約に同意いただくことで、本サービスを利用することができます。
各サービスのガイドライン等の諸規程は、「塾レコ」内の各サービス内において別途掲載いたします。
(18歳未満の方がサービスをご利用になる場合には、親権者の方から事前に承諾を得て、一緒にご利用ください。)
第1条(定義)
- 「当社」:株式会社シーエー・アドバンス
- 「塾レコ」:当社が運営する学習塾等の習い事比較、資料請求サービス等の総称
- 「本サービス」:塾レコを通じて提供されるすべてのサービス
- 「利用者」:本サービスを利用するすべての者
- 「学習塾等」:本サービスを通じて利用者が資料請求等を行う学習塾や予備校
- 「登録情報」:本サービス受給目的で、利用者が当社に提供する一切の情報
- 「個人情報」:登録情報のうち、特定の個人を識別できる情報(他の情報と容易に照合可能なものを含む)
- 「Cookie」:ウェブサイト提供者が、ブラウザを介して訪問者のコンピュータに一時的に簡単なデータを書き込む仕組み(例:訪問者の識別や認証、訪問回数の記録などに利用)
- 「キャンペーン」:利用者に向けて提供される期間限定のサービス(懸賞等を含む)
- 「アンケート等」:利用者に、属性・動向・意見等を調査目的で、回答や投票、投稿をさせるウェブやメールでのアンケート形式のもの
- 「パートナー」:当社と契約を締結した提携先企業などの第三者
- 「パートナーサービス」:パートナーが企画・運営するコンテンツやサービス
第2条(サービスの概要)
- 利用者は、学習塾等の比較、資料請求、口コミの投稿・閲覧、各種コンテンツサービスなどを利用できる。
- 当社は本サービスに新サービスを追加したり、変更したりする場合があり、利用者はこれにあらかじめ同意するものとする。
- 利用者は、年齢や利用環境等の当社が定める条件に応じ、当社指定の範囲内で本サービスを利用するものとする。
第3条(サービスの利用条件)
- 利用者は、機能やサービスの利用条件を必ず確認しなければならない。
- 登録情報に虚偽の情報を記載してはならない。
- 投稿やメッセージ内容は、本サービスの健全な運営のために当社で確認できることがある。
第4条(登録情報・個人情報)
- 当社は、登録情報を下記目的で利用する:
- 本サービスの運営
- 関連サービスやパートナー商品の提供情報提供
- サービス品質向上のアンケート調査・分析
- サービスの大幅な変更・一時停止等の連絡
- 個人情報の取扱いに関する同意を求める連絡
- マーケティング分析・研究開発(第三者に委託する場合も個人が特定できないよう加工して提供)
- 利用者の事前同意がある場合、学習塾等に登録情報を提供できる:資料請求、見学予約、体験授業、受験相談などの案内のため。提供対象情報は、生徒の続柄・氏名(漢字・かな)・性別・学年・学校名・住所・電話番号・メールアドレス・質問内容など。
- ただし、登録情報の第三者提供には以下の場合を除き、本人以外に開示されない:
- サービス向上や関連事業開発、提携企業マーケティング目的での集計・分析
- 個人を特定できない形式での第三者への提供
- 利用者の同意がある場合
- 利用者が希望するサービス提供に必要な場合
- パートナーが業務に必要な場合(利用範囲を超えての使用は禁止)
- アンケート等の回答を発注元やパートナーへ提供する場合(個人特定できない形式で)
- その他、以下の理由により個人情報を開示する場合がある:
- 当社またはパートナーの広告・サービス案内送信
- 法令に基づく場合
- 生命・身体・財産・サービス保護の必要性がある場合
- 公衆衛生または児童の健全育成に特に必要がある場合
- 国や地方公共団体、委託者による法令の定める事務への協力が求められた場合
- 個人情報はプライバシーポリシーに基づき取り扱われ、利用者は開示・削除・訂正・利用停止を請求できる。請求の際には本人確認が必要となる。問い合わせ窓口は以下:
- 株式会社シーエー・アドバンス
- 塾レコ 運営事務局
- jukureco_support@ca-adv.co.jp
第5条(Cookie情報)
- 当社はCookieを以下目的で利用することがあり、利用者は同意するものとする:
- 入力の手間軽減
- 利用者動向分析およびより良いサービス企画・提供
- 同一広告の過度な露出を防ぐ調整
- 利用者の端末やブラウザ設定でCookieを拒否した場合、正しく情報認識できない可能性があり、当社はその損害について責任を負わない。
第6条(キャンペーン・アンケート等)
- 当社はキャンペーンおよびアンケート等を随時実施できる。
- 利用者がキャンペーン・アンケートの回答を送信した時点で著作権などの権利は当社に移転し、第4条に準じて利用される。
- 当選者にはプレゼント等を提供することがあるが、登録情報がなかったり虚偽情報だったりすると受け取れない。
- 当社はプレゼント等に関して発生した損害について賠償責任を負わない。
- プレゼント等に関する一切の地位について、利用者は第三者への譲渡や処分をしてはならない。
第7条(パートナーサービスとの連携)
- 本サービスとパートナーサービスをリンクさせることがある。
- パートナーサービス経由で本サービスを知った利用者は、それぞれの利用規約に同意して利用する。
- 当社はパートナーサービスの利用や受領情報について責任を負わない。
第8条(知的財産権等)
- 本サービスを構成する文章、画像、プログラムなどの知的財産権、肖像権、パブリシティ権などは、利用者が作成したものを除き当社または第三者に帰属します。
- 利用者の投稿した情報は保存・蓄積され、円滑な運営、改善、宣伝告知(第三者メディアへの掲載含む)目的に、あらゆる態様で利用可能。利用者はこれに同意するものとする。
- 投稿に関して第三者の権利侵害等があった場合、利用者は自己の責任・費用で解決し、当社に迷惑や損害を与えてはならない。
第9条(禁止事項)
- 利用者は以下の行為(表現・内容)を含む投稿などを行ってはならない:
- 良識や品位に欠ける内容(殺害・虐待・自殺の肯定・方法の記載、過度に残虐・暴力、卑猥・わいせつ、アダルト・出会い系関連、不快な表現など)
- 他者・当社・学習塾等への誹謗中傷、名誉毀損、差別的表現、無断個人情報の掲載、第三者の権利侵害やプライバシー侵害など
- 法令違反や社会倫理に反するもの(違法薬物や武器の製造・犯罪勧誘、児童ポルノ、出会いや交際目的、不当な個人情報取得、脅迫・ストーカー行為、公職選挙法違反など)
- 商業勧誘(ねずみ講、マルチ商法など)や本サービスの利用権の譲渡や交換の勧誘
- スパムやSEO操作目的(複数アカウントの作成、同一・類似の投稿を複数回掲載、リンク誘導など)
- その他なりすまし、宗教勧誘、サービス運営妨害、当社が不適切と判断する行為
- 尚、これらに違反があった場合、当社は投稿の削除、本サービス利用の停止やその他措置をとることができ、違反によって当社が被った損害の賠償を請求できる。
第10条(本サービスの停止・中止・終了)
- 当社は以下の場合に本サービスを全部または一部を停止・中止・終了できる:
- システムの保守・点検
- 火災・停電・天災地変など非常事態
- 戦争・内乱・暴動・労働争議等による運営不能
- システム不良・外部からの不正アクセス・ウイルス感染など
- 法律・法令による措置
- 利用者に事前通知が合理的範囲で行われた場合(緊急時は例外)
- 当社は正当な場合に限り、事前の通知なくサービスの内容や名称を変更できる。
第11条(本サービスの提供形態)
- 当社は、利用者の承諾なしに広告等を掲載・配信できる。
- 当社はサービスを分類・順位付けして提供できる。利用者ごとに異なる形態のサービス提供も可能。
第12条(免責)
- 本サービスの情報の合法性・正確性・適切性・道徳性・権利許諾について当社は保証しない。
- 利用者間または利用者と第三者の間で生じたトラブルについて責任は負わない。
- 広告情報による権利侵害や紛争の責任も負わない。
- サービス停止・変更による損害(情報消失含む)に対して責任を負わない。
- 利用者の通信環境やウイルス感染等による損害も責任対象外。
- 広告主など第三者との取引についても責任を負わない。
- 上記に関わらず、消費者契約法の規定により債務不履行や不法行為が認められる場合、当社が受領した利用料の累積総額(継続サービスは1か月分相当)を上限として直接かつ通常の損害を賠償する。なお、当社に故意または重過失がある場合、上限は適用されない。
第13条(権利義務の譲渡禁止)
- 利用者は、当社の書面による事前承諾なく、本規約に基づく一切の権利義務を第三者に譲渡・承継・質入などしてはならない。
第14条(本規約の改訂)
- 当社は、以下の場合に規約を変更でき、その旨および変更後内容・効力発生日を本サービスや他ウェブサイト等で周知する:
- 変更内容が利用者の利益に適合する場合
- 変更内容が合理的かつ本取引の目的に反しない場合
- 変更規約は周知・効力発生日以降に適用される。
第15条(協議・管轄裁判所)
- 利用者・当社・第三者との間で疑義や問題が起きた場合は協議して解決する。
- 本規約に関する訴訟等は、訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
第16条(準拠法)
- 本利用規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。